東京メトロ東銀座駅から徒歩3分、同銀座駅から徒歩5分のアクセスが魅力のレンタル会議場です。

建物は分かりやすい角地にあるので、来館いただく際も分かりやすい会場です。

 

最大100名収容可能、60名まで着席利用が可能なホワイトデスクとアクリル製の透明な椅子が用意されています。24時間利用可能と時間的な制限が無い点から、準備を含め余裕をもって利用することができます。

 

レンタル会議室スペースは2階に位置し、路面に面する2か所は全面ガラス張りで採光も良く明るいスペースになります。

 

プロジェクターや高性能スピーカー・ホワイトボードも無料で使用することができますので、会議や講演会におススメのレンタル会議会場になります。

築3年の新しい会場で、清潔感とシンプルなデザインも好評です。

広さが98㎡ある長方形の明るいスケルトン会場なので、イベント会場・展示会・ポップアップにもご利用いただけます。

利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は株式会社FEEEPが提供する｢貸し会議室サービスFEEEP｣を利用するにあたり、会員が遵守すべき事項を定めたものです。

第１条（定義）
本規約において使用する基本用語の定義は、次のとおりとします。
1.「本サービス」とは、貸し会議室サービス「FEEEP」をいいます。
2.「本施設」とは、本サービスの提供を行う施設をいいます。
3.「当社」とは、本サービスの提供を行う株式会社FEEEPをいいます。
4.「会員」とは、本サービスの利用にあたり、当社との間で、予約アプリ（第7項にて定義します）により会員登録を行い、本サービスの利用契約を締結した個人または法人をいいます。利用予約を行った会員は、利用日当日の現地での在不在に関わらず、責任担当者となります。
5.「ゲスト」とは、会員同伴の上で、本施設を利用することを認められた会員以外の者をいいます。なお、定員が２名以上の会議室を利用する場合、会議室の定員数から会員の数を控除した人数に限りゲストとして会議室を利用することができます。
6.「ホスト」とは、本サービスを利用して、本施設を貸し、または貸そうとする個人または法人を意味します。
7.「予約アプリ」とは、運営管理者が指定する本サービスを利用するための専用の予約アプリをいいます。
8.「利用契約」とは、当社と会員との間で成立する本規約及びそれに付随して適用されるその他一切の規則又は規約等（会議室利用規約、プライバシーポリシーを含みますがこれらに限りません。以下「当社諸規約」といいます。）に従った本サービスの利用契約の総称を意味します。

第2条（登録）
1.本サービスの利用を希望する者（以下「会員登録希望者」といいます。）は、当社諸規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める一定の情報（以下「会員登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、予約アプリを用いて本サービス利用の登録を申請することができます。
2.登録の申請は必ず本サービスを利用する個人または法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、会員登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3.当社は、当社の基準に従って、会員登録希望者の登録の可否を判断できるものとし、当社が会員登録を認める場合には会員登録画面をもって登録完了とします。
4.前項に定める会員登録の完了時に、本サービスの利用契約（第1条第8号参照）が会員と当社の間に成立し、会員は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
5.会員が本サービスに登録したことにより生じた損害及び会員が本条の規定に違反したために被った損害に関し、当社は一切責任を負いません。
6.会員は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知するものとします。
7.当社は、会員登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、会員登録を拒否することがあります。 当社諸規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合 当社に提供された会員登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合 過去に本サービスの利用の会員登録を取り消された者と同一人物であると合理的に判断できる者の再登録である場合 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社又は第三者（当社が提携する決済代行会社及びデジタルアイデンティティ事業者を含みますがそれらに限りません。）が判断した場合 本サービスと同一又は類似のサービスを行っていると当社が判断した場合 本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合 当社からの電子メールを受領できない場合 その他、当社が会員登録を適当でないと判断した場合

第3条（ユーザーID及びパスワードの管理）
1.会員は、自己の責任において、本サービスのユーザーID及びパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2.ユーザーID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等に起因する損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3.会員は、ユーザーID又はパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第4条（利用可能時間）
1.会員およびゲストは、本施設が予約可能な時間に限り本サービスを利用することができます。
2.会員およびゲストは、予約を行なった利用時間内に限り会議室を利用することができるものとします。利用時間とは、予約した会議室を占有している時間を指し、会議の準備・会議・片付け等の時間を含めたすべてを指します。
3.原則として、利用時間終了の5分前には会議室の片付けを行い、利用時間終了時点では会議室を退出するものとします。

第5条（利用料金）
1.本サービスの利用料金は、予約アプリに掲載される料金表に定めるとおりとします。
2.予約時間のキャンセルを行うことなく、予約開始時間が経過したときは、会員が予約登録した内容に従って本施設を利用したものとみなし、前項に定める利用料金が課されるものとします。
3.利用料金は、予約いただいた時点での料金が適用されます。また、利用料金は、予告なく変更されることがあります。利用時間の延長を行なった場合は、延長分の時間に対しては、延長を予約した時点での料金が適用されます。

第６条（支払い）
1.本サービスの利用料金支払いは、予約が完了した時点で確定するものとします。ただし、予約確定後に予約をキャンセルした場合には、第9条に規定するキャンセル料金を差し引いた金額を差し戻すものとします。
2.利用料金の支払いにあたっては、会員登録時に設定したクレジットカードあるいは第14条に規定するポイントによる支払いを可能とします。
3.クレジットカード支払いの場合の会員からの引き落としのタイミングは、各クレジットカード会社の規定によるものとします。

第7条（利用方法）
1.会員は予約アプリで予約登録をした上で、本施設の会議室を利用することができます。
2.会員が予約した会議室を利用できるのは、予約した利用開始時刻以降とします。
3.原則として一度予約した時間の短縮は認めておりません。時間短縮の変更をされる場合は、一旦、予約をキャンセルした後、再度の予約をお願いいたします。
4.予約の延長を行う場合は、予約アプリの延長機能をご利用ください。ただし、予約の延長は、利用中の会議室を必ずしも継続して利用できることを保証するものではありません。
5.一度予約した利用終了時間を超えて在室することは認めておりません。予約した利用終了時間を超えて退室した場合には、超過時間につき通常利用料金の ２倍の金額が課されるものとします。
6.会議室の定員を超えた人数での利用があった場合は、会員のご利⽤を中⽌させていただくことがありますので、予めご了承ください。
7.予約アプリ以外の方法（電話、メール、口頭等）による予約登録および予約内容の変更等はできないものとします。
8.会議室退出時は、テーブル·ソファや設備·備品等を入室前の状態に戻していただきます。
9.ゴミは会員およびゲストが各自で片付け、廃棄または持ち帰っていただきます。
10.当社及びその指定するものは、当社施設の保全、衛生、防犯、救護及び検査その他管理上当社が必要と判断した時は、会員及びゲストに事前の通知をすることなくその利用部分に立入り、これを点検し適宜の処置を講ずることができるものとします。
11.施設上の事情、法令等の改正その他の事由により、ご利用者が利用している会議室を変更する必要があると当社が判断した場合、ご利用者は当社の指示に従うものとし、場合によっては異なる会議室へ移動することがあることを予め承諾するものとします。
12.その他、利用・退出にあたっては、別途定める会議室利用規定に従うものとします。

第８条（禁止事項）
1.各施設および会議室は、規定された制限人数を超えて利用することはできません。
2.本サービスを利用する権利は、当社の許可なく第三者に譲渡や貸与をすることはできません。
3.本施設の利用にあたり、次に掲げる行為、またはこれに類似する行為は行わないものとします。
・会議室の定員を超える人数での利用
・宿泊を伴う利用
・騒音、激しい振動または臭気等を発するなどによる他の会員またはゲストに対する迷惑行為
・利用時間以外の居座りや物品の放置等による不当な占有行為
・ 宗教、政治、ネットワークビジネス等への勧誘行為
・商品販売等不特定多数での利用 許可なく看板、ポスター等を設置すること
・発火物や危険物等の持ち込み
・本施設内への盲導犬、介助犬、聴導犬以外の生体の飼育や持ち込み
・本施設内の什器·備品類等の持ち出しや落書き等
・飲酒、喫煙 、飲食（ただし、ペットボトル、あるいは蓋のついた水筒のみ飲料としては認める）
・本施設周辺における違法駐車を行うこと 本施設および本施設の所在する建物（以下「本件建物」といいます。）について、会員の所属する法人等の住所、本店、または営業所の所在地として、名刺、ホームページ等に表示し、顧客または配送業者等に通知し、所轄官公庁等に届出等を行い、または登記すること
・公序良俗に反する行為、その他当社が不適切と判断する行為
4.当社は、会員またはゲストが前項の禁止事項に違反していると疑われる場合、会員またはゲストに対して当該行為の詳細について確認を求めることができるものとし、会員またはゲストは合理的な範囲でこれに協力をするものとします。

第9条（キャンセル料）
・予約開始時刻前まで 税込金額の5%
・予約開始時刻以降 税込金額の100%

第10条（免責）
当社は、次の各号に掲げる事由により会員およびゲストが被った損害については、その責を免れるものとします。

1.会員およびゲストの荷物·貴重品·電子データ等の紛失·盗難·破損または汚損等。なお、会員、およびゲストの所持品管理は、会員およびゲストの自己責任とし、当社は遺失等による損害は一切保証しません。
2.本施設利用中に発生した事故については、会員の関係者やゲストの行為であっても、すべて会員に責任を負っていただきます。
3.本件建物または本施設の法令等に伴う修理、変更、改造、または保守作業等の実施に伴う本施設のやむを得ない使用停止等
4.地震、火災、風水害等の天災地変、停電、暴動または盗難、官公庁からの指導等
5.他の会員その他の第三者の責に帰すべき事由
6.予約アプリや機器·設備のシステム障害や故障または保守·メンテナンス

第11条（利用の中止）
1.予約が成⽴した後及び利⽤途中であっても、下記事項に該当する場合、会員のご利⽤を中⽌させていただくことがありますので、予めご了承ください。なお、以下の各号該当性について、当社から会員に対して説明を求めたものの、当社が定める期間内に合理的な説明が得られなかった場合には、各号に該当する⾏為を行ったものとみなします。
・会議室定員を超えた人数での利用
・他の会員またはゲストに迷惑を及ぼした場合
・会員が当社の許可なく第三者に転貸した場合
・⾵紀上又は安全管理上、不適当と認めた場合
・常識を超えた備品をお持込又は、使⽤された場合
・関係諸官庁から中⽌命令が出された場合
・本サービスの会員に適⽤される当社諸規約、又は当社の注意に従わない場合
・暴⼒団等に属する者が利⽤しようとしていると認められる場合
・会員が、利⽤に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の⾵俗に反する⾏為をするおそれがあると認められる場合
・会員が、伝染病·感染症に罹患していると明らかに認められる場合
・天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により利⽤させることができない場合
・本施設が所在する地域の条例･規則の規定に該当する場合
・その他、当社が社会通念上不適切な使⽤⽅法と判断した場合
2.なお、前項の規定に基づいて利⽤を中⽌させていただいた場合であっても、予約時にお⽀払い頂いた利⽤料⾦の払い戻しはいたしかねますとともに、その際に⽣じた損害賠償責任は、会員にご負担いただきますので、予めご了承ください。

第12条（個人情報の取り扱い）
当社は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い個人情報を取り扱います。

第13条（本サービスの停止等）
1.当社は、会員へ事前に通知することなく、本サービスにおいて提供する各種サービスの一時停止、各種サービス内容の変更、および長期的な中断をすることができ、会員はこれを承諾するものとします。
2.当社は、前項に基づく本サービスにおいて提供する各種サービスの一時停止、各種サービス内容の変更、および長期的な中断により会員に生じた損害につき、何らの責任も負わないものとします。

第14条（権利帰属）
1.当社ウェブサイト等及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定め利用契約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト等又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2.会員は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。

第15条（ポイントの取扱い）
1.会員は、本サービスにおける各種キャンペーンへの参加その他当社が本サービスにおいて指定する方法により、ポイントを取得することができます。ポイントの取得単位その他のポイントの取得条件及び使用条件は、当社が定め本サービスにおいて表示するところに従うものとします。
2.会員は、自らが保有しているポイントを本サービスにおいて1ポイント=1円相当額として会議室利用、オプション利用その他の用途で使用できるものとします。但し、当社が別途本サービスにおいて利用条件を表示した場合には、当該表示に従うものとします。
3.会員は、ポイントを現金、財物その他の経済的利益と交換することはできません。また、当社は、理由の如何を問わず、一切ポイントの払い戻しをいたしません。
4.会員は、付与前に別途当社が定めた有効期間中にのみポイントを利用することができるものとし、有効期限を過ぎた未使用のポイントは消滅し、その後利用することはできません。また、ポイントの有効期限の起算点は当該ポイントを当初取得した日とし、キャンセル等によりポイントが返還された場合等を含めて、有効期限が延長されることはありません。
5.理由の如何を問わず、会員が退会した場合又は会員登録が取り消された場合には、当該会員が保有するポイントは全て失効し、以後利用することはできないものとします。

第16条（紛争処理及び損害賠償）
1.会員は、本規約に違反することにより、又は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2.会員またはゲストが、当社施設内の建造物・設備・備品等を破損、紛失したことが原因で弊社施設を利用できなくなった場合は、損害の実費負担と利用料金に基づいた遺失利益の合計額を負担いただきます。この際の遺失利益合計の算出方法は、以下とおりとします。
「利用できなくなった会議室の１時間あたり利用料金合計額×利用できなくなった時間」
3.会員が、本サービスに関連して他の会員その他の第三者からクレームを受け、又は、それらの者との間で紛争が生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、会員の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
4.会員による本サービスの利用に関連して、当社が、他の会員その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、会員は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
5.当社は、本サービスに関連して会員が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、利用契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、利用契約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合において、会員に発生した損害に関する当社の賠償責任は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当該会員が直接被った通常損害で、かつ、利用料金等を上限とする金額に限定されるものとします。

第17条（秘密保持）
1.本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、会員が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下のいずれかに該当する情報については、秘密情報から除外するものとします。
・当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
・当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
・提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
・秘密情報によることなく単独で開発したもの
・当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
2.会員は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。第2項の定めにかかわらず、会員は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。会員は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。会員は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第18条（連絡/通知）
利用者に対する通知は、当社の判断により、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。当社のWebサイト上に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって会員に対する通知が完了したものとみなします。本サービスもしくは予約アプリ上に表示します。この場合は、当社から本サービスへの配信が行われた時をもって会員に対する通知が完了したものとみなします。その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって会員に対する通知が完了したものとみなします。

第19条（当社への連絡方法）
本サービスに関する会員から当社への連絡は、予約アプリまたは当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信または当社が指定する方法により行っていただきます。

第20条（本規約上の地位等の譲渡等）
会員は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位、当該契約に基づく権利及び義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、当該契約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第21条（不可抗力）
当社は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、停電被害、サーバ故障、回線障害、および天変地異による被害、その他当社の責によらない不可抗力に基づく事由（以下「不可抗力」といいます。）による被害が会員またはゲストに生じた場合、一切責任を負わないものとします。前項は、当社の委託先、提携先、その他本サービス提供に必要な役割を担うもの（以下「委託先等」といいます。）に発生する不可抗力においても適用されるものとし、委託先等が事業を行う国·地域における自然災害、暴動、労働争議および政情不安等の提携先等の責によらない事由による被害が会員またはゲストに生じた場合においても当然に適用されるものとします。当社は、不可抗力に起因して本サービスにおいて管理または提供されるデータが消去·変更されないことを保証しません。

第22条（本サービスの終了）
当社は、会員への1カ月前の事前の通知の上、本サービスの提供を終了することができるものとし、会員は、予めこれを承諾するものとします。当社は、前項に基づく本サービスの提供終了により会員およびゲストに生じた損害につき、何らの責任も負わないものとします。

第23条（有効期間）
利用契約は、会員について第2条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、有効期間は登録が完了した日から1年間とします。但し、有効期間満了１ヶ月前までに、当社及び会員のいずれからも更新を拒絶する旨の通知がなされなかった場合には、利用契約は同一の条件で1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。利用契約は、有効期間が満了した日、当該会員の登録が取り消された日、又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と会員との間で有効に存続するものとします。

第24条（反社会的勢力の排除）
1.当社および会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。 (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること (5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.当社および会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。 (1)暴力的な要求行為 (2)法的な責任を超えた不当な要求行為 (3)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為 (4)法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為 (5)その他前各号に準ずる行為
3.当社および会員は、前二項の表明に反して、相手方が暴力団員等あるいは前二項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本規約に基づく一切の契約を解除することができ、相手方はこれになんら異議を申し立てないものとします。なお、この場合、表明に反した当事者は、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行うものとします。

第25条（完全合意）
当社諸規約は、当社諸規約に含まれる事項に関する当社と会員またはゲストとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、当社諸規約に含まれる事項に関する当社と会員またはゲストとの事前の合意、表明及び了解に優先します。

第26条（本規約の改定）
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約および諸注意等を随時変更（追加·削除を含みます）できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性およびその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに会員に対し、事前に通知するものとします。前項の通知は、当社が別途定める方法によるものとします。

第27条（分離条項）
当社諸規約に定めるいずれかの条項が管轄権のある裁判所により無効である旨判断された場合には、かかる条項は、法律が許容する限りで、本来の条項の趣旨を最大限実現するように変更または解釈されるものとし、また、当社諸規約のその他の条項の効力には何らの影響を与えないものとします。

第28条（準拠法および管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条（協議解決）
会員および当社は、本規約に定めのない事項が生じた場合、または本契約の内容に疑義が生じた場合、お互い誠意をもって協議し、その解決を図るものとします。

第30条（存続条項）
本契約終了後も、以下の条項は有効に存続するものとします。
第12条（個人情報の取り扱い）
第14条（権利帰属）
第16条（紛争処理及び損害賠償）
第17条（秘密保持） ※本契約終了後1年間に限る
第21条（不可抗力）
第24条（反社会的勢力の排除）
第27条（分離条項）
第28条（準拠法および管轄）
第29条（協議解決）
第30条（存続条項）附則

予約確定後、キャンセルされた場合は利用開始日までの日数に応じて以下のキャンセル料が発生致します。

ご予約確定前に必ずご確認くださいませ。

ご予約確定後　　　　 　ご利用料金の20％
60日前まで　　　　 　　ご利用料金の30％
59日前〜31日前まで  　  ご利用料金の50％
30日前～当日まで　 　　ご利用料金の100％